遺産相続の時の遺言について解説

遺産相続では、だれがどれだけ相続するかということは争いがないように法律によって決められています。
配偶者は常に相続人となり、子供がいる場合は子供が、子供がいない場合は親が、親もいない場合は兄弟が相続人になります。

遺産相続の事例のココだけの話をしましょう。

ただし、遺言がある場合はその遺言に書かれた内容に従います。遺産相続における遺言とは、死後に自分の財産をどうするかという最終的な意思決定のことです。



遺言で認められる内容は法律で決められており、「財産の処分」や「子供の認知」などの内容に限られています。

「葬式はしないでほしい」などの法律で決められている範囲外の内容の遺言はその部分だけ無効になります。
遺言には、自筆証書遺言や公正証書遺言などの「普通方式遺言」と、死亡が目前に迫っていたり遭難した場合などに緊急に行なう「特別方式遺言」があります。

このうち最も一般的なのが自筆証書遺言ですが、これは誰もが自宅で簡単に書ける分、法律基準を満たさずに無効となることもあるので注意が必要です。

自筆証書遺言の作成では、自筆で書くことが必要であり、作成年月日が正確に記入されていること、署名押印がされていることが必要です。

また、訂正の方法は法律で決められています。

もしもこれらの条件が満たされていなければその遺言は無効になります。

また、遺言の法律基準が守られていても、認知症などで判断能力を失っている時に書いた遺言は無効になる場合があります。

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遺産相続でよく問題となるのが「愛人にすべての財産を与える」などの内容の遺言がある場合ですが、こういった遺言も法律基準が守られていればほとんどの場合有効になります。

その場合でも本来相続を受けられるはずだった配偶者や子供は、遺留分減殺請求をすることにより遺留分は取り戻すことができます。